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ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。
解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。
ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。
同署によると、奥容疑者は「監禁していない。話し合っていただけだ」と容疑を否認している。奥容疑者は、今年、刑務所から出所後、女性らの連絡先を知ったといい、同署で詳しい経緯を調べている。
逮捕容疑は４日夜、自宅などで、都内に住む４０代と２０代の母娘２人に対し、包丁を突きつけて「懲役くらったのはお前らのせいだ。殺してやる」などと脅迫。６日午後５時ごろまで約２日間にわたって監禁したとしている。
同署によると、奥容疑者は自宅の玄関のドアノブをひもで固定して、逃げられないようにしていた。母娘は監禁中に、縛られたり殴られたりしたとみられる。
母娘がすきを見て家族に「助けて殺される」と携帯電話からメールし、事件が発覚。駆けつけた署員が、自宅近くの飲食店で、２人と一緒にいる奥容疑者を見つけ、現行犯逮捕した。
同町井関地区に住む会社員、南方宏之さん（５７）が同日午前８時半すぎ、自宅２階のベランダから撮影した。那智川から大量の土砂が押し寄せ、屋外に出ることができなくなったため、南方さんは家族とともに２階に避難し、濁流が過ぎ去るのを待っていたという。
南方さんは「谷という谷から突然、土砂が流れてきて、朝になっても水はなかなか引かなかった。死も覚悟した」と振り返った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110907/dst11090713010009-n1.htm
台風による豪雨などで亡くなられた方のご冥福をお祈りします。震災に台風となんだかおかしいよ！
この影響により、犠牲者はもちろん、電気とか生活にも影響が出てるんですよね･･･。
今年５月時点で生活保護を受けている人は２０３万１５８７人で、３カ月連続で２００万人を超え、戦後の混乱で過去最多だった昭和２６年度（月平均）の約２０４万人に迫る水準となったことが６日、厚生労働省の集計で分かった。
前月から１万１７５人の増加。東日本大震災の発生から半年となり、まもなく震災の影響で失業した人の雇用保険の失業給付が切れ始めることなどから、生活保護の受給が増加するとみられており、近く２０４万人を突破して過去最多を記録する可能性が高い。
同省によると、生活保護の世帯数はすでに過去最多を更新しており、前月比９０６０世帯増の１４７万１２５７世帯。震災を理由に５月に生活保護の受給を開始した世帯は、１５４世帯だった。受給増加の背景には、震災による雇用情勢の悪化のほか、デフレによる景気低迷も影響しているとみられる。
安住淳財務相は６日の閣議後会見で小宮山厚労相の発言について「個人的な見解。ご高説は承るが、所管は私だ」と不快感を表明。「税という点でいうと、たばこだけを抜き出して議論するのはバランスを欠く」と否定的な見解を示した。
たばこ税の大幅増税は販売減を招いて、逆に税収減にもつながる懸念があり、財務省は消極的。こうした同省の姿勢を安住財務相は代弁した形だ。藤村修官房長官も同日の会見で「（厚労相発言は）就任直後であって個人的な思いを述べたと思う」と述べ、引き上げには慎重な姿勢を示した。
これに対し、小宮山厚労相は同日、「個人的意見というより、厚労省を代表して述べた意見」と強調した。
