ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。

　解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。

　ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。