今年５月時点で生活保護を受けている人は２０３万１５８７人で、３カ月連続で２００万人を超え、戦後の混乱で過去最多だった昭和２６年度（月平均）の約２０４万人に迫る水準となったことが６日、厚生労働省の集計で分かった。

　前月から１万１７５人の増加。東日本大震災の発生から半年となり、まもなく震災の影響で失業した人の雇用保険の失業給付が切れ始めることなどから、生活保護の受給が増加するとみられており、近く２０４万人を突破して過去最多を記録する可能性が高い。

　同省によると、生活保護の世帯数はすでに過去最多を更新しており、前月比９０６０世帯増の１４７万１２５７世帯。震災を理由に５月に生活保護の受給を開始した世帯は、１５４世帯だった。受給増加の背景には、震災による雇用情勢の悪化のほか、デフレによる景気低迷も影響しているとみられる。