ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。

　解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。

　ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。

　放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県は２５日、出荷するすべての牛肉を検査し、国の暫定基準値（１キログラムあたり５００ベクレル）を超えた場合は流通させないことを発表した。

　山形県の吉村美栄子知事は同日の定例記者会見で「食肉の安全が揺らいでいる。安全と県産牛のブランドを確実に守るために、県内から出荷予定の牛肉はすべて検査し、安全が確認されたものには安全証明書を付ける」と述べ、２５日から検査を始めることを明らかにした。

　ただ、県内の２検査機関で稲わらと並行して検査するため当面の間、予定していた市場頭数の半分程度の出荷頭数になるとした。

　同県では、鶴岡市の肉用牛農家が出荷した牛１頭の肉から、国の基準値を超える１キログラム当たり５９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110725/dst11072515210015-n1.htm

放射能の影響が人間だけでなく、牛とか動物にも来るとは・・・。東電と政府の罪は重いわ。全額で責任を取って最後まで面倒を見てもらわないと！！

　反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の幹部らが和歌山県太地町に長期滞在し、漁関係者にいやがらせ（ハラスメント）行為を続けている問題で、和歌山県警は１９日、海上保安庁との合同警備訓練を今月２７日に行うと発表した。過去には捕獲したイルカを入れておくいけすが切断される事件が発生しており、こうした違法事案に連携して対処するのが目的。

　訓練は県警と第５管区海上保安本部が実施し、約１００人が参加する。県警によると、反捕鯨団体によるトラブル防止を目的とした合同訓練は初めてという。

　また鯨類の漁期（９月１日～来春）には、同町内にプレハブの臨時拠点を設置。常時１０人程度を駐在させ３交代・２４時間態勢で反捕鯨団体の違法行為を取り締まる。

　県警に警備強化を要請した仁坂吉伸知事は「（シーシェパードの反捕鯨活動は）よく考えると犯罪であるものが多い。嫌がらせや悪口雑言による名誉毀損、住居不法侵入、業務妨害などの犯罪はきちんと取り締まらなければならない」と説明した。

　同町は隠し撮り映像でイルカ漁を批判した映画「ザ・コーヴ」の舞台。