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安住淳財務相は６日の閣議後会見で小宮山厚労相の発言について「個人的な見解。ご高説は承るが、所管は私だ」と不快感を表明。「税という点でいうと、たばこだけを抜き出して議論するのはバランスを欠く」と否定的な見解を示した。
たばこ税の大幅増税は販売減を招いて、逆に税収減にもつながる懸念があり、財務省は消極的。こうした同省の姿勢を安住財務相は代弁した形だ。藤村修官房長官も同日の会見で「（厚労相発言は）就任直後であって個人的な思いを述べたと思う」と述べ、引き上げには慎重な姿勢を示した。
これに対し、小宮山厚労相は同日、「個人的意見というより、厚労省を代表して述べた意見」と強調した。
政府が３０日発表した７月の主要経済統計は、完全失業率が２カ月連続で悪化したほか、１世帯当たりの消費支出も５カ月連続で前年同期を下回るなど、雇用や消費の弱さが目立った。円高の進行で生産拠点の海外移転が加速し、雇用のさらなる悪化も懸念される。実体経済を冷え込ませるきっかけになりかねず、野田佳彦新首相にとって、重い課題になる。
失業率が悪化したのは、宿泊・飲食サービス業が雇用を手控えたほか、節電による工場の操業抑制で、製造業を中心に人材派遣を通じた非正規雇用を抑えたためだ。「震災や節電の影響とみられる失業が増えており、今後の動向を注視する」と、総務省は警戒感を隠さない。
２年前の鳩山政権の発足時に比べ、足下の雇用情勢や消費支出は改善しているものの、日経平均株価は大きく下落。デフレ傾向にも歯止めがかかっていない。急速に進む円高も、先行き不安を膨らませている。
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は、歴史的な円高水準で「海外の部品の使用比率が結果的に上がる」指摘する。産業向け水処理装置などを製造する栗田工業の中井稔之社長も「円高、電力の供給不安、諸外国に比べて高い法人税率不安材料だ」と語る。
輸出関連企業の海外志向が強まる一方で、産業の空洞化が、国内の雇用にじわりと打撃を与えつつある。
１世帯当たりの消費支出は昨年９月のエコカー補助金終了の反動で大きく減少した。他の支出は前年並みで総務省は「下げ止まりつつある」とみるものの、今後は地上デジタル放送完全移行前の薄型テレビ購入の反動減も予想される。
ゆるやかに回復する景気の腰折れを防ぐ上でも、新政権は雇用安定や消費活性化策が急務になる。
「海外生産のウエートを上げるのが当然の作戦」（シャープの町田勝彦会長）、「日本で生産するのは難しい」（パナソニックの上野山実常務）－。関西に多くの生産拠点を抱える大手電機では海外移転の拡大を視野に入れる。
海外の売上高比率が高い電機業界にとって、円高が進めば現地通貨ベースで同じ売り上げでも、円換算の手取りは目減りする。海外市場で競合する韓国勢に対し「価格競争力が低下する」（外資系証券）のも大きなマイナス要因だ。円高の原因となった欧米の景気減速で、輸出自体が鈍化する懸念もある。
例えばパナソニックの今年度の想定為替レートは１ドル＝８３円で、１円の円高が営業利益に及ぼすマイナスの影響は年３８億円。仮に７５円台の円高水準が定着すれば、年間で２５０億円以上の利益が吹き飛ぶ。価格競争力が低下し輸出が落ち込めば、業績はさらに悪化しかねない。
円高には、原油など日本が輸入に依存する原燃料の価格を下げる利点がある。また輸入食品が割安になり、小売業界にとってはプラスの側面もある。それでも、「景気悪化で消費が冷え込む恐れもあり、円高は悪影響のほうが大きい」（大手証券エコノミスト）というのが実情だ。
ニューヨーク株式市場で繰り広げられた９日の株価乱高下が米国内の不安心理の強さを物語っていた。
前日比４２９・９２ドル高の１万１２３９・７７ドルに回復した同日のダウ工業株３０種平均。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２年間のゼロ金利政策継続を発表した直後、株価は２００ドル超も急落したのだ。
経済を回復させるには物足りない内容とみた市場の失望売り－。市場関係者は口をそろえた。最終的には期間を明示して景気を下支えする姿勢を示したことが評価されて株価は大幅に反発したが、景気減速への懸念はまったく消えない。
この日のＦＲＢの声明では、これまで景気回復の遅れの要因としてきた原油高や東日本大震災の影響について「最近の弱さの一部でしかない」と指摘し、米経済そのものが問題だという認識を示した。
「米経済は刃先の上でかろうじてバランスをとっている。経済恐慌に陥る確率は５０％だ」。レーガン政権下で経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたハーバード大のマーティン・フェルドシュタイン教授は、非常事態だと警告する。
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実際、経済が悪化する懸念を示す指標には事欠かない。例えば国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める消費はガソリン高や食品価格の高騰で低迷。６月の個人消費支出は前月比０・２％減と１年９カ月ぶりにマイナスに転じるなど消費者の財布のひもは固い。
大畠章宏国土交通相は２３日、平成２３年度第３次補正予算案について「大型の予算を組んで被災地の期待に応えたい」と述べ、早期整備を目指す三陸縦貫自動車道などの道路整備のほか、鉄道や港の復旧費を盛り込む考えを強調した。岩手県庁で達増拓也県知事と会談後、記者団に語った。
大畠氏は同県で、国交省が「復興道路」と位置付け８月中のルート確定を目指す三陸縦貫道や、復旧に１１０億円かかると見込まれる三陸鉄道、釜石港などを視察。記者団に「鉄道がもう一度起動して地域の方が利用できるよう努力する」と述べたほか、港の湾口防潮堤の復旧費も３次補正に組み込む意向を示した。
県庁での会談では、達増知事は「早期復興には国の全面支援が不可欠だ」と訴え、道路整備のほか、仮設住宅建設やがれき処理に対する財政支援などを求める要望書を提出。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110723/biz11072319150010-n1.htm
子供手当てとかいらんことにお金回すなら、さっさとこういう必要なところにお金回せよ。スッカラ管の政権は本当にわけわかんないわ。特に鉄道は車を運転しない人やお年寄りたちが使う足ですから、ぜひとも復旧してほしいですね。
