ニューヨーク株式市場で繰り広げられた９日の株価乱高下が米国内の不安心理の強さを物語っていた。

　前日比４２９・９２ドル高の１万１２３９・７７ドルに回復した同日のダウ工業株３０種平均。しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２年間のゼロ金利政策継続を発表した直後、株価は２００ドル超も急落したのだ。

　経済を回復させるには物足りない内容とみた市場の失望売り－。市場関係者は口をそろえた。最終的には期間を明示して景気を下支えする姿勢を示したことが評価されて株価は大幅に反発したが、景気減速への懸念はまったく消えない。

　この日のＦＲＢの声明では、これまで景気回復の遅れの要因としてきた原油高や東日本大震災の影響について「最近の弱さの一部でしかない」と指摘し、米経済そのものが問題だという認識を示した。

　「米経済は刃先の上でかろうじてバランスをとっている。経済恐慌に陥る確率は５０％だ」。レーガン政権下で経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたハーバード大のマーティン・フェルドシュタイン教授は、非常事態だと警告する。

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　実際、経済が悪化する懸念を示す指標には事欠かない。例えば国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める消費はガソリン高や食品価格の高騰で低迷。６月の個人消費支出は前月比０・２％減と１年９カ月ぶりにマイナスに転じるなど消費者の財布のひもは固い。