政府が３０日発表した７月の主要経済統計は、完全失業率が２カ月連続で悪化したほか、１世帯当たりの消費支出も５カ月連続で前年同期を下回るなど、雇用や消費の弱さが目立った。円高の進行で生産拠点の海外移転が加速し、雇用のさらなる悪化も懸念される。実体経済を冷え込ませるきっかけになりかねず、野田佳彦新首相にとって、重い課題になる。

　失業率が悪化したのは、宿泊・飲食サービス業が雇用を手控えたほか、節電による工場の操業抑制で、製造業を中心に人材派遣を通じた非正規雇用を抑えたためだ。「震災や節電の影響とみられる失業が増えており、今後の動向を注視する」と、総務省は警戒感を隠さない。

　２年前の鳩山政権の発足時に比べ、足下の雇用情勢や消費支出は改善しているものの、日経平均株価は大きく下落。デフレ傾向にも歯止めがかかっていない。急速に進む円高も、先行き不安を膨らませている。

　トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は、歴史的な円高水準で「海外の部品の使用比率が結果的に上がる」指摘する。産業向け水処理装置などを製造する栗田工業の中井稔之社長も「円高、電力の供給不安、諸外国に比べて高い法人税率不安材料だ」と語る。

　輸出関連企業の海外志向が強まる一方で、産業の空洞化が、国内の雇用にじわりと打撃を与えつつある。

　１世帯当たりの消費支出は昨年９月のエコカー補助金終了の反動で大きく減少した。他の支出は前年並みで総務省は「下げ止まりつつある」とみるものの、今後は地上デジタル放送完全移行前の薄型テレビ購入の反動減も予想される。

　ゆるやかに回復する景気の腰折れを防ぐ上でも、新政権は雇用安定や消費活性化策が急務になる。